DMM・SBI・サイバーエージェントがcoincheck(コインチェック)を買収する確率は?

コインチェック(coincheck)のテレビCM

世間を震撼させた700億以上の仮想通貨盗難事件

本日のICO GATE編集日記はコインチェックについて書かせて頂きます。

2018年1月26日、仮想通貨史上としては最大の被害となる700億円以上のハッキングに遭ってしまったコインチェック株式会社。過去にビットコインの名を世間に知らしめたマウントゴックス事件とは比にならない金額の想定被害。投資は自己責任なので、直接的にコンチェックが保障する可能性については今のところ何とも言えませんが、セキュリティー面においては安全性の高いコールドウォレットではなく実際はオンライン上で管理するホットウォレットを使用・保管していたことが判明。ユーザーには虚偽の説明をしていたことから、見解によっては訴訟に繋がる可能性もあるようです。おそらくこの事件は仮想通貨業界に大きな影を落とすと同時に「コインチェック事件」として語り継がれる可能性もあります。犯人の追跡、ユーザーの資産保護、仮想通貨業界の信用毀損の回復等、今後の道のりはとても険しそうです。

買収やM&Aでユーザーの資産は保護されるか?

被害に遭った仮想通貨はXEM(ネム)ですが、ネムだけで三ケタ億の被害になりますので、コインチェック1社での保証は困難である可能性が高いと言われています。

そして、ここで注目されているのが、企業買収(M&A)の噂。資産規模三ケタ億の負債を補てんできる体力がある企業で後発組の大手と言えば、インターネット会社DMMやネット金融大手のSBI(ソフトバンクィベストメント)、更にサイバーエージェントが代表的な企業と言えます。DMMは、DMMビットコインのブランドで2018年の1月から参入。SBIやサイバーエージェント(サーバーエージェントビットコイン)も今年中の参入を発表していただけに、戦略的買収を行いコインチェックを傘下に収める選択肢が全くないとは言えません。特にDMMは以前にキャッシュというオンライン質屋アプリの会社を70億で買収するなど、フィンテック・金融IT領域の買収戦略を強化しているようですので、既に水面下でコインチェックにオファーを掛けているかもしれません。今後もその動向に注目が集まります。

尚、こちらの記事はICO GATEのスタッフによる雑感です。内容について根拠となるようなものはありませんので予めご了承ください。