SBIクリプトカレンシーがICOで500億を調達

SBIクリプトカレンシーがICOで500億を調達

SBIがICOで500億円調達

2018年2月15日付け。日刊工業新聞が報じた記事によると、SBIホールディングスは傘下のSBIクリプトカレンシーホールディングスを通じて2018年度中にICO(イニシャルコインオファリング)を実施すると発表。目標とする調達額は500億円とされています。

SBIホールディングスは仮想通貨・ICO・ブロックチェーン領域に注力していく方針です。現在は傘下のモーニングスターによる仮想通貨・ICO格付けに関するポータルサイト運営をはじめ、仮想通貨交換業者の認可取得、マイニング事業運営を展開中。海外関連企業との提携・出資(2018年2月にもICOコンサルティング事業を行うT1R社(米国)に出資して出資比率は20%)も積極化させています。

日刊工業新聞からの引用記事

SBIホールディングス(HD)は2018年度中に、仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開(ICO)」で国内最大級とみられる500億円規模を調達する。傘下の仮想通貨関連事業の中間持ち株会社を通じてICOを実施する。トークンと呼ばれる電子的な独自の証票を発行する。調達資金は仮想通貨の環境整備に向けた技術開発や高度なセキュリティー対策などに充てる。

17年10月に設立した中間持ち株会社のSBIクリプトカレンシーホールディングス(HD)が実施する。同社は傘下に仮想通貨交換業者やマイニング事業会社を持つ。

発行の有力候補として検討しているのは2種類。一つはトークン保有者が保有量に応じて、中間持ち株会社傘下の企業が提供するサービスを無料または好条件で利用できるようにする「サービスに裏付けられたトークン」。もう一つは知的財産を含む「資産に裏付けられたトークン」で、対象企業が持ち分売却により利益を得た場合などにトークンの保有量に応じて売却益の一部を分配することも検討する。

トークンは中間持ち株会社傘下の仮想通貨交換登録業者のSBIバーチャル・カレンシーズ(東京都港区)の取引所で取り扱う計画。

企業がICOで資金調達する場合、独自のトークンを発行し、買い手を募る。投資家はビットコインなどの仮想通貨でトークンを購入するため、企業は仮想通貨が手に入る。これを円やドルなどの法定通貨と交換し、資金を調達する。参照記事:https://www.nikkan.co.jp

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