2018年 ビットフライヤー上場の可能性も

ビットフライヤー上場 IPO

bitFlyerが株式上場を予定

日本国内大手仮想通貨ビットフライヤー(bitFlyer)が平成30年、今年中に株式上場する可能性があるとbusiness insider japanが報じた。ビットフライヤーと言えば既にユニコーン企業(未上場で時価総額1000億)を超える一角に属すると言われており、もし成功すればスタートアップ&暗号通貨業界をけん引する企業の代表格IPOとして大きな注目が集まると思われます。年末年始のテレビCM放映頻度UP、更にCEOの加納氏が2018年年始からSNS(ツイッター)を始める等、情報公開の積極性においても変化が見られることからIPOに向けた動きが本格化しているのではないでしょうか。

尚、加納氏は以前からタヌ神というユーザー名でツイッターをしていたとの噂もあります。業界の健全な発展に寄与するような正統派発言がユーザーから重宝される一方で、一部、過激な発言が多かったようです。タヌ神のアカウントが突然廃止になったのと同時期に加納氏が実名でツイッターをスタートさせたことから同一人物ではないかとの噂も出ています。

Bisiness insider japan記事紹介

国境を越えてその利用が拡大し、価値は2017年の1年間で一時20倍に膨れ上がり、世界が注目し続けているのがビットコインを中心とする仮想通貨だ。日本でも、仮想通貨の取引所を運営するbitFlyer(ビットフライヤー)やCoincheck(コインチェック)が取引量と認知度ともに上がってきている。

そして、国内最大の取引所を誇るビットフライヤーが株式上場の検討を始めた。事情に詳しい関係者によると、同社は上場の準備を進めており、早ければ2018年中の可能性もある。ビットフライヤーは2014年1月に設立。米投資銀行のゴールドマン・サックスで決済システムの開発をした経験を持つ2人のエンジニアによってつくられたベンチャーだ。

ビットフライヤー・CFOの金光碧氏は、「ビットフライヤーにとって上場の意義は大きいと考えている」とBusiness Insider Japanの取材でコメントした。ビットフライヤーの設立からわずか3年で、仮想通貨の普及は急速に進んでいる。ビットコインで買い物ができるeコマース・サイトが立ち上がるかと思えば、家電量販店はビットコインでの支払いをスタートさせた。東京・渋谷では、仮想通貨を保有する客が集うバーまでオープンした。

一方アメリカでは、シカゴ・オプション取引所(CBOE)とシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が2017年11月に、ビットコインの先物取引を始めた。そして翌月には、インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)が先物取引価格に連動したビットコインの上場投資信託(ETF)を上場させるため、米証券取引委員会(SEC)に申請した。引用元:https://www.businessinsider.jp/post-108087

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