仮想通貨で給与やボーナスが支給される企業一覧

仮想通貨で給与支給の会社一覧

ビットコインで給料支給?

通常、給料や報酬は日本円で受け取るものですが、対価の受け取り手法の選択肢に「仮想通貨や独自のトークン」を導入する企業があります。

トークンでの受け取りは、現存のストックオプションに似ています。ストックオプションとは新株予約権と言われるもので、会社が従業員や取締役に対して、会社の株式を予め定めた価額(権利行使価額)で将来取得する権利を付与するインセンティブ制度です。 ストックオプションを付与された社員は、会社の株価が上昇した際にストックオプションによって優遇された価額で、定められた数量の株式を取得し、売却することができます。Wikipedia:ストックオプションの説明より

特にスタートアップ企業において従業員をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の士気向上や優秀な人材集めに活用されている制度です。ストックオプションはIPOやバイアウトなど何らかのイグジットが生じた際、企業価値と連動した従業員の潜在的経済メリットも大きくなりますので、上場して一般の社員が突然ミリオネアになることも最近は珍しくありません。

【随時更新】仮想通貨やトークンで報酬が受け取れる会社一覧

テックビューロ、仮想通貨で給与上乗せ3割相当分

仮想通貨取引所を運営するテックビューロ(大阪市)は給与の3割相当分をビットコインなどの仮想通貨で上乗せ支給する。グループのすべての役員と従業員を対象にする。仮想通貨やブロックチェーン事業に取り組むにあたって会社と従業員の一体感をつくり、人材確保にもつなげる。

毎月の給与に上乗せする形で、給与の3割相当分の仮想通貨を付与する。仮想通貨が値上がりして売却した場合、納税義務が発生することに同意する誓約書を交わす。入社から3カ月たてば受け取れるようにする。

付与するのは、テックビューロ傘下の仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」が取り扱う5種類の仮想通貨と10種類のトークンというデジタルの権利書。テックビューロが保有する仮想通貨の資産構成に応じて配布する予定で、従業員に選択権は無い。2017年12月26日付けの日経新聞電子版より

GMO、給料にビットコイン購入枠 最大10万円

GMOインターネットは2018年3月から社員が申請すれば給与の一部をビットコインで受け取れるようにする。GMOは仮想通貨の取引事業のほか、マイニング(採掘)事業を成長戦略の柱と位置づけている。ビットコインに対する社員の理解を深め、利用者も増やすことで事業を拡大する。GMOの国内グループ会社の社員約4千人を対象に、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。1~10万円分の給料を控除し、その分のビットコインを支給する。
制度を利用する社員はGMO傘下で、仮想通貨取引事業を展開するGMOコインで専用口座をつくると、給料日と同じ日にビットコインを受け取れる。ビットコインの購入額の1割を「奨励金」として振り込み、制度の利用を促す。
GMOは5月に仮想通貨取引事業の運営を始めたほか、18年1月からマイニング事業に参入するなど仮想通貨の関連事業を成長戦略の柱に掲げる。新制度の導入で、社員の仮想通貨への理解を深めるほか、仮想通貨の利用者を増やして事業の拡大につなげたい考えだ。2017年12月11日付けの日経新聞電子版より

仮想通貨による報酬について

給料が強制的に円から仮想通貨になることはあり得ませんが、上乗せ制度や選択制であれば従業員にとってのメリットが大きく人材採用時のインセンティブとして一定の効果はありそうですね。

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