財政危機のベネズエラ。もし債務不履行ならBitcoinの価値がさらに高まる?

ベネズエラデフォルト

ベネズエラがデフォルト危機

2017年11月15日付け。日経新聞が報じた記事によるとハイパーインフレに陥っているベネズエラのデフォルト(債務不履行)が現実味を帯びてきているようです。ベネズエラは2017年の夏に仮想通貨取引所が開設されたり、マイニングが積極的に行われる等、仮想通貨に対して積極的な取り組みをしているようですが、これは価値が著しく下がってしまった自国通貨よりビットコインを安定資産と捉えられているからと言われています。ベネズエラ以外にもデフォルト危機を迎える可能性が高い国ではビットコインの存在感が益々高まっていくと予想されます。

日経新聞記事

ベネズエラ「一部デフォルト」 長期国債でS&P

ベネズエラ政府が債務問題で迷走している。13日に債権者を招き債務再編交渉に臨んだが、具体案の提案すらできず事実上破談となった。世界最大級の原油埋蔵量を誇る産油国ながら、左派政権下で場当たり的な政策を繰り返し財政状態はデフォルト(債務不履行)寸前になっている。中国やロシアが対米けん制の狙いを込めて支援を今後も続けるかが焦点となっている。

「我々は米国の経済制裁に加え、金融システムからの締め出しで攻撃されている」。13日、欧米を中心とする機関投資家の代表者ら約100人の債権者に対するベネズエラのエルアイサミ副大統領の発言は悲鳴に近かった。本来なら債務再編を要求する場だったが、欠席する債権者が続出し議論すらできなかった。

原油価格の長期低迷が続く中、ベネズエラ政府の対外債務の総額は推定1300億ドル(14兆7700億円)規模に膨張。中でも国債と国営石油会社PDVSAの社債の発行額は合計で600億ドルを超え、利払いの負担は大きい。

国内で餓死者や難民が発生する事態になってもこれらの債券の利払いを優先するのは、デフォルトとなった瞬間に海外の製油所やタンカーを差し押さえられ、外貨獲得の手段を失うためだ。

1999年に誕生した反米左派政権は外国企業の資産接収や統制経済など、反資本主義的な施策を次々と導入。外資の撤退を招き、石油が輸出の95%以上を占めるいびつな経済構造を招いた。当面の運転資金を国債でまかない、原油売却で得た外貨を債券の償還や利払いにあてるという自転車操業は限界にきており、デフォルトは時間の問題とされていた。

マドゥロ政権は野党の弾圧や独裁化で国際社会から非難され、ギリシャのように国際通貨基金(IMF)などに頼ることができない。最後の切り札とされるのが中国とロシアだ。最大の債権国とみられる中国は天然資源を求め、ロシアは米国けん制のため、それぞれベネズエラに接近。投資や融資で応援してきた。

今回の債務問題が表面化した際も、ロシアは真っ先に協力を表明。国連安全保障理事会でベネズエラ情勢が採り上げられそうな際もそろって拒否するなど、両国ともマドゥロ政権に寄り添う姿勢を見せる

ただ、中ロの支援が十分な規模になるかをめぐっては懐疑的な見方もある。ベネズエラの経済シンクタンク、エコアナリティカのアレハンドロ・グリサニ氏は「中国もロシアもこれ以上、ベネズエラ向け融資残高を増やそうとはしないだろう」と分析する。

現在、中国は約200億ドル、ロシアは約30億ドルをベネズエラに融資しているとされる。合計してもPDVSA1社分の社債発行額に届かない水準だ。短期的に原油価格の上昇が見込めず、貸し倒れのリスクが大きいことも障壁となっている。

米格付け大手S&Pグローバルは債務再編交渉の後、ベネズエラの外貨建て長期債務格付けを部分的なデフォルトを意味する「SD」に格下げ、フィッチ・レーティングスもPDVSAの社債格付けを同じ意味合いの「RD」に引き下げた。「まだ財政的には少し余裕があるはずだ」(グリサニ氏)との見方もあるが、残された時間はなくなりつつある。

参照元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23461450U7A111C1FF2000/