日本発の法令順守 大型ICOが始動!金融向け独自チェーン開発QUOINプロジェクト

QUOINE LIQUIDのICO

法令順守型ICO「QASH ICO」

2017年10月24日付け。テッククランチや産経新聞、エキサイトニュースなど大手ネット媒体が報じた記事によると、金融庁登録(関東財務局長第00002号)を受けた仮想通貨交換事業者であるQUOINE株式会社が世界で初めて法令を遵守した形で、イニシャルコインオファリング(以下ICO)を日本およびグローバルで実施する。

テッククランチの記事

仮想通貨取引所を運営するQUOINEは、11月6日より同社が発行する仮想通貨「QASH」を仮想通貨建てで販売し資金調達するICO(Initial Coin Offering)を実施する。1QASHあたり0.001ETHで販売し最大5億QASHを発行する。最大枚数を販売した場合の調達額は約174億円相当(記事執筆時点のETH時価で換算)と大型のICOとなる。

調達した資金は、同社が今後開発する仮想通貨取引所および機関投資家向けプラットフォームLIQUIDの開発、後述するQASHブロックチェーンの開発、それに流動性確保のために複数の仮想通貨取引所に置くデポジット(前払い金)に充てる。またICOで販売するQASHは、ICO終了後はただちにQUOINEほか複数の仮想通貨取引所に上場し、取引可能となる予定だ。「上場の日程は12月1日にしたいが、11月にビットコインの再度の分岐が発生する可能性があり、その対策でICOの時期が伸び縮みする可能性がある」とのことだ。

同社CEOの栢森加里矢氏は「自分達の取引所に上場するだけでなく、すでに提携を発表している香港の大手仮想通貨取引所Bitfinexのほか、複数の仮想通貨取引所にQASHを上場する予定だ」と話している。

同社が発表文で強調するのは「金融庁登録の仮想通貨交換業者として世界で初めて法令を遵守した形でICOを実施する」という点である。栢森氏によれば「今回ICOで発行するデジタルトークンQASHを取引所QUOINEに上場することに関して、法律事務所立ち会いのもと金融庁に説明し、口頭で了解をもらった」とのことだ。



今までの日本のICOの法的解釈は、デジタルトークン販売の時点では仮想通貨扱いではなく、販売したデジタルトークンが仮想通貨取引所に上場されて広く一般に売買できるようになった時点で「仮想通貨」になる。また日本の取引所に上場するにあたっては金融庁がそれを認める必要がある。

QUOINEが強調する今回のICOのポイントは、日本の仮想通貨取引所に仮想通貨として上場することで金融庁も了解している、ということになる。ただし口頭での了解ということなので、第三者が確認できるエビデンスがある訳ではない。

LIQUIDの狙いは、機関投資家が仮想通貨分野に参入してきたときに、それに耐えられる流動性とサービスを提供することだ。「今後、投資銀行やヘッジファンドのような機関投資家が仮想通貨に参入する。そこで求められるのは、現状の仮想通貨取引所では処理できない大きな単位の取引や、資金移動やレバレッジなど機関投資家向けのサービスだ。そこで、複数の仮想通貨取引所を束ねて流動性を提供し、サービスを提供する」(栢森氏)。

QASHは、当初はERC20トークン(Ethereum上で発行するデジタルトークンの仕様で、多数の仮想通貨発行に使われた実績がある)として発行する。今後開発する「QASHブロックチェーン」が立ち上がった後は、そちらに移行する予定だ。金融機関向けシステムに実績があるウルシステムズがQASHブロックチェーンの開発に参加する。なおウルシステムズの持ち株会社ULSグループは、2016年9月にQUOINE株を引き受け資本提携を結んでいる。

ところでQASHブロックチェーンとは何なのだろうか?

栢森氏は「大手銀行ではなくFinTechスタートアップを主な利用層とする、金融向けのパブリックブロックチェーンだ」と説明する。

背景として、今の金融サービスのニーズと、既存のブロックチェーン技術との相性は良くないと栢森氏は考えている。例えば最大の仮想通貨でありパブリックブロックチェーンであるビットコインは、金融機関から見ると誰が責任を負うのかが見えにくい。またマイナーが中国に偏っていることにカントリーリスクがあると考える人もいる。金融分野向けというとRippleやR3の名前が思い浮かぶが、彼らは大手銀行向けのプライベートなインフラ技術を提供しようとしている。「大手銀行向けのビジネスは時間とコストがかかる。一方、金融サービスと親和性があるパブリックブロックチェーンはエアポケット。まだ誰も手を付けていない」と栢森氏は説明する。

栢森氏の説明によれば、QASHブロックチェーンは、金融機関が求める処理性能、AML/KYC(アンチマネーロンダリング/本人確認)の機能を備え、またノードが特定の地域に偏らないようにする管理機能を設ける方向だ。具体的な開発はQASHのICO終了後に始まる。QASHブロックチェーンは2019年2Qにローンチする計画である。



QUOINE株式会社のリリース記事

平素はQUOINEXをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。QUOINE株式会社(以下QUOINE)は、金融庁登録(関東財務局長第00002号)を受けた仮想通貨交換事業者として、世界で初めて法令を遵守した形で、イニシャルコインオファリング(以下ICO)を日本およびグローバルで実施いたします。

QUOINEは2014年の創業以来、グローバルの仮想通貨業界を牽引するフィンテックスタートアップとして成長を続けてまいりました。これまでの当社の仮想通貨業界での実績、堅牢なセキュリティ対策、充実した内部管理体制等が評価され、2017年9月29日に、日本の名だたる金融事業者と同時に金融庁から仮想通貨交換事業者としての第一号登録を受けております。

仮想通貨業界は日々進歩しており、仮想通貨全体の時価総額は19兆円を超える規模*1にまで成長いたしました。しかしながら、株式や債券等の既存の金融業界の規模と比較すると、仮想通貨業界では圧倒的に流動性が欠如しております。

当社は、仮想通貨こそが金融の未来を切り開き、金融サービスの本流になると信じております。当社はグローバルで仮想通貨業界を牽引する企業としての責務を果たし、流動性の欠如という仮想通貨業界の最大の課題を解決すべくより大きな流動性を仮想通貨業界に供給するため、今回ICOを実施することにいたしました。今回は金融庁登録事業者が法令に遵守した形で、正式に仮想通貨として販売を行う世界初のICOとなります。

QASH ICOへの参加するためには

日本在住のお客様はQUOINEXにご登録(無料)いただいた上でQASH ICOにご参加いただくことが可能になります。なお、QASHは資金決済法上の第1号仮想通貨に該当することから、ビットコインやイーサリアムだけでなく、日本円でもご購入いただくことが可能です。

>>QUOINEXのウェブサイトはこちら

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