中国 仮想通貨取引所の閉鎖報道は真実かデマか?現在も大手取引所は継続中

仮想通貨 暗号通貨 ICO 嘘・フェイクニュース

仮想通貨取引所の閉鎖はフェイクニュース?

先日、各社が報じた中国ICO禁止令の影響によりビットコインをはじめとした仮想通貨が大幅下落、矢継ぎ早に国有財務報道機関Caixinが中国国内の暗号通貨取引所の閉鎖通達を出したとのニュースが流れ、市場はショック状態に陥りました。深圳可鏈科技有限公司(OSOBTC)のデータによると、市場で取引されている580のデジタル通貨取引のうち520通貨の価値が減少しているとのことですが、ボラティリティーに関しては底下げされたものの、少しずつ落ち着きを取り戻しているようです。そんな中、仮想通貨取引所の閉鎖報道はデマであった可能性が指摘されています。

主要なビットコイン取引所は現在も稼働中

日本で言うビットフライヤーやコインチェックのような流通量が多い中国の仮想通貨取引所「BTCC」、「OKCoin」、「Huobi」は2017/9/12現在も継続しており、閉鎖報道を否定。大手報道社のロイターによる報道( https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-11/OW3PHC6S972801 )では「取引所の閉鎖ではなく、仮想通貨の取引停止を趣旨にしている」と言う事ですが、これらの情報筋は非公開・匿名者であることからその信憑性に疑問が生じているようです。

今後のICOや仮想通貨取引所について

ICOの規制については、先日の記事(ICO禁止令は近いうちに解除か?中国国営放送のCCTV
)でもお伝えしているように一時的な措置であり国策を絡めたルールが明確になれば再開される可能性が高いと予想されています。更に今回の仮想通貨取引所の閉鎖報道についても情報が錯そうしているので、今回の仮想通貨ショックは、投資家のメンタリティーによる荒れ相場であることは否めませんが、総論として、仮想通貨のアナリストや有識者達の多くは「長期的視野で考えるべき」とのコメントが多く、短期的なら投機だが、長期的には安定資産になる可能性に対して肯定的派が多い傾向にあります。

※日本のICOについてはフィンテックや仮想通貨業界で有名な弁護士「増島氏」が次のようなコメントをFacebookで出しています。

仮想通貨マーケットにおける情報の信ぴょう性について

現在、仮想通貨市場は、投資家保護のルールが殆ど無く、株式市場のように意図的な株価相場の操作が罪に問われることもありませんし、投機的な要素が強いので、何が起きても自己責任の範疇で処理されてしまいますが、注目度が高いマーケットだけにフェイクニュースやデマなどを含む虚偽・誇張情報が氾濫する可能性もあります。また日本人が苦手とする英語や中国語など他言語による情報発信が多いので、翻訳ニュアンスの誤差で「違う解釈に辿り着く」ことも少なくありません。ICO GATEでもこのあたりのニュースの信ぴょう性や翻訳の精度については情報を慎重に分析した上で皆様にお伝えしていこうと思います。

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