香港の金融庁(SFC)がICOバブルを警戒。総量規制を適応か?

香港ICO 仮想通貨 規制・法律

香港のICO規制

日本の金融庁にあたる香港の政府機関SFC(Securities & Futures Commission/証券先物事務監察委員会)は2017年9月4日付けで資金調達の新たな手段として世界的に広がりを見せているICO(イニシャルコインオファリング)で調達する仮想通貨の量を制限・規制する可能性があると警告しました。この警告は中国によるICO禁止令が出された翌日の発表されたこともあり、今後、中国の規制を皮切りに各国が対策強化に向けて動くものと予想されます。

香港SFCの見解としては、中国のような詐欺行為の撲滅という極端な捉え方ではなく、米国、シンガポール、カナダなどの先進国と同じように、そもそも独自のトークン(コイン)自体が有価証券にあたるかどうかの判断やマネーロンダリング(資金洗浄)の防止、そして投資家保護の観点から法整備が急務としているようでICO自体の仕組みは否定していないようです。

ICO市場は爆発的な成長を遂げている

仮想通貨の分析を行うウェブサイト「Cryptocompare」によると現在までのICO調達額は23億2000万ドルであり、そのうち今年に入り21億6000万ドルが調達されていて、ファンディングの市場としては爆発的な成長を記録していることからバブルへの懸念も重なり、香港政府も監視を強化しているようです。参照元:https://www.cryptomartez.com/2017/09/hong-kong-to-regulate-ico.html

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