中国ICO禁止 仮想通貨や日本のICOへどんな影響があるのか?

ICO規制 法律 禁止 日本 中国

仮想通貨による資金調達は違法

「中国人民銀行によるICO全面禁止令」

仮想通貨やICOに関わりのある人達に大きな衝撃が走った今回の報道。禁止令の報道を受け、ビットコインなどの著名コインを含め、ほぼすべての仮想通貨が下落しましたが、中国ICO禁止令に伴い、今後、日本のICOや仮想通貨にどのような影響があるのでしょうか?SNSでの反応や各メディアによる見解を調査してみました。

中国政府の大筋見解としては金融詐欺=ICO

ICOについては、アメリカのSEC(証券取引委員会)もそのリスクを公表していますし、シンガポールの通貨当局のMAS(Monetary Authority of Singapore)はマネーロンダリングの温床として悪用されかねないとしてICOのリスクを発表していますが、中国でも数か月前からICOのプロジェクトには金融詐欺の危険因子が多く存在しているとの声明を出していて、90%以上が詐欺、または詐欺まがい、まともに取り組んでいるプロジェクトは1%未満だと予測していました。そして、今回は実態把握ができた事から一気に禁止令を出すことになったようですが、現在、当局では一旦、ICOを全面停止させた後、対象となるICO案件の審査を行い白or黒を精査している状態だと伝えられています。

仮想通貨が全面的に下落

この報道により一時的に、中華系のコインやICO互換性のある仮想通貨イーサリアム(Ethereum)は大幅に下落。ビットコインをはじめとする仮想通貨は10%以上の全面安となりました。

今後の日本ICOや仮想通貨に対する影響は?

今回の報道は各媒体にも大きく取り上げられていますが、仮想通貨やブロックチェーン、ICOに関する有識者はニュース共有メディアのNewspicksにて以下のような見解を示しています。

【株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三氏】--日本最大級の仮想通貨取引所を運営

この影響なのか、私は中国でのイベントに誘われていたのですが突然延期になりました。
中国で取引されているビットコイン先物が大幅に下落していますが、本件は仮想通貨を禁止するものではなく対象はICOのみだと認識しています。

この影響なのか、私は中国でのイベントに誘われていたのですが突然延期になりました。
中国で取引されているビットコイン先物が大幅に下落していますが、本件は仮想通貨を禁止するものではなく対象はICOのみだと認識しています。

昨年、中国共産党の幹部と話す機会がありました。積極的にブロックチェーン技術を研究しており、前向きな印象でした。記事にある通りICOは詐欺案件が多く、共産党も冷静に何を規制して、何を発展させるのかを分析した上での判断かと思います。

もちろん国によって規制の考え方は異なります。しかしICOの場合は国単位で規制しても、インターネットだけで資金調達や配当分配が可能であり規制は形骸化する可能性もあるでしょう。
仮に規制するには仮想通貨法の時のようにFATFの指示の下、各国一丸となって発行会社・組織やICOコインを扱う取引所を制限する必要があるかと思います。

他方で新しい資金調達の手法を制限すべきではないとの意見も多くあります。従来のベンチャーキャピタル経由の投資は、個人投資家が参加するにはハードルが非常に高いです。また海外の未上場ベンチャーに投資するのもかなり困難です。

トークンとは何か?証券なのか?配当は出せないのか?価値の原泉は?
詐欺、自己責任、規制、投資家保護、新しい投資手法、従来の証券市場などのキーワードが入り乱れて議論が白熱しています。

日本はどうすべきなのか、答えをみんなで考え続けなければいけません。

■「国際的な仮想通貨コミュニティにとって今回のニュースが重要な理由は、中国人民銀行という中央銀行が動いているという点でしょう。」中国の仮想通貨関連の規制当局(正式ではないらしいですが。)は従来より人民銀行ですので、これは特にサプライズではありません。
参照元:https://newspicks.com/news/2474528?ref=user_1302563

【株式会社gumi 代表取締役社長 國光宏尚氏】--ベンチャー業界のオピニオンリーダーの一人。ゲームの企画・開発・運営、及びVR領域の投資・開発事業を行っている

ここで日本が過度な規制をやらずに健全な市場を作る努力をすれば、日本が仮想通貨市場を牽引できる。大チャンス!
参照元:https://newspicks.com/news/2473094?ref=search&ref_q=ico&ref_t=top

今後の動向について

仮想通貨やICO関連の専門メディアによると、中国の規制が引き金となり、韓国もICOに対して本格的な規制に乗り出すなど各国にも波及しているとの事です。ただ、ICOの仕組みに問題があるというよりも、今回の中国の禁止令は、そもそもICOという制度面で確立されていない疑似投資商法で資金を集めること自体を詐欺・犯罪と判断。それらを取り締まる内容になっているため、ICOの仕組み自体を見直すことで健全な市場になり得るのであれば、リカバリーされる可能性を残しているという意見もあるようです。

一方、日本国内においては、「独自トークンやコインが有価証券に当たるか否か」という金融商品取引法に関わる課題、そしてICO実施側の責任、投資家・消費者の保護という商取引に関する課題、この2つの切り口から今後議論が進むことになりますが、他国と異なる点は、仮想通貨の連動下落による混乱はあるものの、国内のICO案件においては、今のところ詐欺まがいのプロジェクトと認識された案件がない事から直接ICOに対して詐欺のイメージに結びつく状態にはなっていないようです。むしろ和製ICOとして期待されるAlisプロジェクト、更に10月に控えている超目玉ICOのCOMSAには中国や韓国からも注目を集め始めているようです。ICO GATEでは、これらICOに対する政府や市場の動向を随時ウォッチしていく予定です。

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