中国 ICOを全面禁止へ 日本の日本銀行にあたる中国人民銀行が通達

中国ICO トークンセール・クラウドセールを禁止

中国 ICOを全面禁止か?

2017年9月4日付け。ブルームバーグ、ロイター、日経新聞が報じた内容によると、日本の日本銀行と同じ位置付けにあたる中国人民銀行が仮想通貨ICO(initial coin offering/イニシャルコインオファリング)を違法と判断。今後、ICOの実施を全面禁止とする通達を出した。中国人民銀行はICOを実施してきた組織と個人に対する調査を完了したと説明。こうしたファイナンス活動は金融秩序を乱すとし、禁止すべきだと規定した。同時に現在まで調達が完了した資金についても返済させる意向。

国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして7月に伝えたところによると、中国では今年、65件のICOがあり、10万5000人から26億2000万元(3億9460万ドル)を調達した。

金融テクノロジーコンサルタント会社、カプロナシア(上海)のディレクター、ゼノン・カプロン氏は「規制当局は世界的にICOが何であるか、リスクは何か、どのように規制すれば良いのかの理解に苦しんでいる」と指摘。「中国は多くの点で米国やシンガポールと違いはないとしているが、対応の仕方がわかるまでは抵抗せざるを得ない。一時的な政策にとどまるとみている」との見方を示した。

詳細リンク

ブルームバーグ:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-04/OVQVKM6JIJV501

ロイター:http://jp.reuters.com/article/china-finance-digital-idJPKCN1BF0XV

日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H9O_U7A900C1FF2000/